NTT 東日本 - IPA 「シン・テレワークシステム」  - 組織による本システムの利用規制申請

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「シン・テレワークシステム」のエンタープライズ環境や高セキュリティ環境におけるセキュリティ機能について

 

社内 LAN における 「シン・テレワークシステム」 の利用禁止規制の仕組み (2020/4/24 ~ 提供開始)

要件

  1. 社内の FW やプロキシからのインターネットへの出口が、固定 IP アドレスであること。
    (可変 IP アドレスを規制することはできません。他の組織・他のユーザーがその IP アドレスを利用することとなったときに、意図に沿わない利用規制が発生することがあるためです。)
  2. 1. の固定 IP アドレスに係る利用権に関して、Whois 上で、組織名称が確認でき (IP 1 個単位で固定の場合は Whois に記載がない場合があるので、その場合は ISP との契約内容がわかる書類で代用するものとする)、当該 IP アドレスからの利用規制を行なっても無関係な第三者に影響が生じないことが確認できること。
  3. 2. に記載されている組織の代表者の名前で、利用規制の登録の依頼を IPA サイバー技術研究室宛に書面 (スキャンしたものの電子メールへの添付可) で送付いただけること。

※1 規制の登録は、3営業日以内に実施するよう努めますが、保証はいたしません。
※2 別のプロキシや VPN ツールの経由等と組み合わせた、特別に高度なユーザーの通信は、遮断できない場合があります。
※3 本規制機能は、試験的なものです。不具合があった場合においても (規制している筈の状態のとき、不具合によって規制がされない場合等)、提供元では一切責任を負いません。
※4 規制依頼は原則として電子メールで受け付けるものといたします。したがって、一応形式が一致していれば受け付けをするものとし、厳密な認証 (代表者印鑑登録の印影の確認など) は行ないません。
※5 ある IP アドレスについて、規制と規制解除とのリクエストが届いた場合は、後に届いたほうを優先します。その際、以前とは異なる担当者様からのリクエストであっても、原則として、以前の担当者様に連絡は行ないません。
※6 Whois 上の情報が変更され、異なる組織が利用権者となっている場合は、連絡無く規制を解除することがあります。
※7 技術上またはその他の理由により、本規制の仕組みが提供できなくなったときは、規制が解除されることがあります。その場合、事前の連絡をしない場合があります。
※8 本仕組みは、義務的に提供されるものではなく、任意に提供されるものです。なお、本仕組みの提供とその有効性の確認も、本テレワークシステムの実証実験における実験の一部です。

フォーム (PDF, Word)

送付先

記入済みのフォームのスキャンデータ (押印またはデジタル署名されたもの) は、以下のメールアドレスまでお送りください。
Subject は「アクセス規制希望」としてください。

※ SPAM 回避のため、メールアドレスは画像となっております。お手数ですが、直接入力をお願いいたします。

規制の登録は、できる限り、3営業日以内に実施いたしますが、遅くなる場合もあります。
結果をご返信いたします。1週間以上経過しても返信がない場合は、再送をお願いいたします。

例外の登録

行政情報システム (市役所・県庁等) からの利用について

行政情報システム (市役所・県庁等) からの利用につきまして、逆に、「普段すべてのインターネット通信を規制しているが、シン・テレワークシステムに必要な通信のみ例外的に許容したい」というお問い合わせをいただいております。

行政情報システム (市役所・県庁等) からの利用につきましては、「行政情報システム適合モード」をご利用ください。通信する可能性がある IP アドレスのホワイトリストも公開されております

 



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